都知事選の報道が偏り不公平!これぞ差別!違法性は?

―それこそ差別だ!

 

相変わらず、
マスコミ報道
酷いですね 笑

 

もう、
何度となく
お話しましたが…

 

マスコミたちが
「その他」
とゴミ扱いする候補も
「有力扱い」
している候補たちと
同じように権利があり
公平さを欠いては
いけないのですが…

 

そこで、
今回は彼らの違法性
について探って
いきましょう…

こんな方にオススメ!
都知事選のマスコミの在り方がおかしいと思う方

マスコミがおかしいと思う方

都知事選が気になる方



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マスコミの現状

賢明な皆さんは、
ニュースも
バラエティも
ドキュメンタリーも
マスコミの放つ情報は
8割嘘という前提で
受け止めている
かと思います。

 

戦前も戦後も、
マスコミが好き勝手やり、
国民を絶望に追いやった
経緯があります。

 

ですが、
21世紀の今も、
マスコミの影響力が
強いのは確かです。

時事などの
水平的な情報を
広く浅く伝えることは
マスコミならではです。

 

一方、
マスコミの敵のように
語られるネットは、

能動的なユーザーが
狭く深く見るという点に
強いために垂直的になり
同じ情報の共有と言う点で
劣る部分があります。

(今はSNS等がありますが)

 

しかし、
戦後いつからか…

マスコミは
左翼の代弁者となり
偏向報道を繰り返し、
日本の国益を
いかに損ねるかだけを
考えているように
見えますよね。

 

一時期は本当に
韓国のテレビ番組
でしたから…。

 

見ていて
不快に思う方も多く、
テレビを捨てた
なんて方もいますね。

 

最近は昔ほど
あからさまな事は
していませんが、
左翼・韓国・中国の
都合の悪いことは
決して報道しない
と言う点に
違和感を禁じ得ません。

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都知事選でもやらかしてる

そしてそれは、
今回の都知事選でも
顕著ですね。

 

積極的に
小池・鳥越・増田
の三者を取り上げて
いますよね。

 

しきりに
「有力候補」なんて
謳っていますよね…

有力に見えるかどうかは
マスコミではなく
都民一人ひとりが
決めるべき事
にもかかわらず。

 

その他にも…

 


(引用元:buzznews.jp
URL http://www.buzznews.jp/?p=2077696)

この、
桜井誠さんのポスターに
不自然なモザイクが
かかっていた件とか…

酷かったですね。

 

これは意図的に、
存在しない事に
しようとしている
ということですよね。

 

違法性はないの?

パッと思いつくのは、
公職選挙法違反
なのですが…

 

調べてみたところ、
どうも明確な違反とは
いえないグレーゾーンを
ついているんですね。

 

例えば、
マスコミが
あからさまに
鳥越さんだけを放送し、

「鳥越さんに
投票しない都民なんて
選挙権を奪ってしまえー!」
とか言っていれば…
(例えばの話ですよ 笑)

違反になります。

 

ですが、
実際のマスコミの手口は、
3候補を紹介(多め)
残りの候補はコチラ(数秒)
で扱っています。

 

そして、
マスコミたちが
主張したいことは
全てコメンテーターの
芸能人や教授に言わせます。

 

「いやぁ、
他の候補に比べて
鳥越さんは良い候補
ですよね~」
(共感の声も入れる)
…と。

 

そうすると、
表現や言論の自由の
範疇として扱えます。

 

なので、
マスコミとして、
単なる意見を取り上げた
ということになり、
問題視されません。

 

又、
他の候補も
一瞬出したから
露出したという点で
公平だ!

という
言い訳もできます。

 

ただし…

放送法の観点から
見ればアウトな気がします。

 

なんせ、
放送法では
いかの条文があるからです。

(国内放送等の放送番組の編集等)
第四条  放送事業者は、国内放送及び内外放送(以下「国内放送等」という。)の放送番組の編集に当たつては、次の各号の定めるところによらなければならない。
一  公安及び善良な風俗を害しないこと。
二  政治的に公平であること。
三  報道は事実をまげないですること。
四  意見が対立している問題については、できるだけ多くの角度から論点を明らかにすること。

(URL http://law.e-gov.go.jp/htmldata/S25/S25HO132.htmlより引用)

現状のマスコミは、
政治的に公平ではなく
事実は全て曲げ
一方的な論点でしか
問題を明らかにしませんね。

 

又、

(候補者放送)
第十三条  放送事業者が、公選による公職の候補者の政見放送その他選挙運動に関する放送をした場合において、その選挙における他の候補者の請求があつたときは、料金を徴収するとしないとにかかわらず、同等の条件で放送をしなければならない。

(URL http://law.e-gov.go.jp/htmldata/S25/S25HO132.htmlより引用)

 

この点にも
抵触している可能性が
ありますね。

 

もし、
3候補者の事のみ
放送している事を
他の候補者に指摘され、
改善を促された場合…

マスコミは速やかに
謝罪訂正する必要が
でてきます。

 

現状、
ロクに改善されて
いないところを見ると、

候補者からの訴えが無い
又は、
候補者の訴えを
無視している

のどちらかになりますね。

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違反についての罰則は?

放送法の違反は、

(業務の停止)
第百七十四条  総務大臣は、放送事業者(特定地上基幹放送事業者を除く。)がこの法律又はこの法律に基づく命令若しくは処分に違反したときは、三月以内の期間を定めて、放送の業務の停止を命ずることができる。

(URL http://law.e-gov.go.jp/htmldata/S25/S25HO132.htmlより引用)

この174条にあるように、
違反したという事を
総務大臣が認めれば、
業務を停止することが
可能です。

 

ここは、
総務大臣の裁量に
よるところが大きい
ですね。

 

マスコミが「停波」
というワードに過剰反応
していたのも頷けますね。

 

ですが、
国民には
どうすることも
できないというのが
腹立たしいです。

 

しかし私は、
いつの日か、
著しく公平性を欠く
マスコミの報道姿勢が
断罪される日が来る
と思っています。

 

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